デジタル庁が実施した海外行政府におけるGovtechエコシステム形成のための取り組みに関する調査・研究のリサーチパート（デスクトップ調査・ヒアリング調査）を黒鳥社が担当。特に行政デジタル化の取組が進展しているイギリス、アメリカ、デンマーク、シンガポール、台湾の5カ国を対象に、各国で開催されるイベントの開催形式、コンテンツ、参加者の属性、そのイベントによりどのようなエコシステムが形成されたか、どのような成果につながったかなど、Govtechエコシステム形成のあり方や効果について調査を行いました。

2021年11月、一般社団法人コード・フォー・ジャパンがデジタル庁より委託を受けた「行政デジタル化のエコシステム（Govtechエコシステム）構築に関する調査研究」。このなかの「海外政府におけるエコシステム形成のための取組に関する調査」のパートを黒鳥社が再委託し、レポート作成を行いました。

行政のデジタル化を推進する各国政府では、行政サービスのデジタル化や官民のサービス連携を目指し、エコシステム形成のためのイベントを多数開催しています。行政府のデジタル化を推進し、そこに関わる人びとや組織の多様性あるエコシステムを生み出すために、各国でどのような内容のイベントが開催され、どのようなステークホルダーが参加し、どのようなネットワークが生まれいるかを調査することが、ここでのお題目です。

調査対象国は、行政のデジタル化が進んでいるアメリカ、イギリス、デンマーク、シンガポール、台湾の計5カ国。各省庁や地方自治体、民間（民間企業、市民テック）が主催するイベントも対象とし、その動向を、デスクトップ調査およびヒアリングを通じて検証し、それぞれの組織のミッションに応じて、誰に向けて、何を、何のために実施するのかという「対象」と「目的」を明確にしたイベント運用が重要であることがわかりました。

また、この調査と並行して、デジタル庁はコード・フォー・ジャパンの企画運営の元、2021年12月、デジタル庁を起点とした多様なステークホルダー間の行政DXの知見の共有および関係者の交流を行うイベント「Govtech Meetup」をスタートしました。